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最新の労働ニュース
企業の人事労務問題を一挙に解決! 社会保険労務士事務所 愛知県 労働問題 2019.07.01 賃金請求権の消滅時効の見直しを提起/厚労省検討会
2019.06.01 産婦人科医の過労死認める 長時間労働で精神疾患/広島地裁
2019.05.01 「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果-2,802事業場で違法な残業/厚労省
2019.04.01 社は、同社工場で就労していた下請会社の従業員について使用者に当たらず/中労委
2019.03.01 住重社員を労災認定 長時間労働で自殺未遂/労基署
2019.02.01 2018年11月の現金給与総額、前年同月比1.7%増/毎勤統計確報値
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お問い合わせ・ご注文:新日本法規出版
0120-089-339
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お知らせ

働き方改革推進関係法:その1
企業の人事労務問題を一挙に解決! 社会保険労務士事務所 愛知県 労働問題 @年次有給休暇取得の義務化
 施行日:2019年4月1日

年次有給休暇を10日以上付与される労働者
(管理監督者、パートタイマーを含む)について、
付与された年次有給休暇のうち5日の取得を
企業に義務付け

詳細については、厚生労働省のホームページで掲載されている
PDFをご覧下さい。
(左上のPDFマークをクリックするとご覧頂けます。)
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働き方改革推進関係法:その2
企業の人事労務問題を一挙に解決! 社会保険労務士事務所 愛知県 労働問題 A労働時間の客観的な把握の義務化
 施行日:2019年4月1日

健康管理の観点から管理監督者や裁量労働制が適用される人も
含め、全ての人の労働時間の状況が客観的な方法、その他適切な方法
による把握の義務付け
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働き方改革推進関係法:その3
企業の人事労務問題を一挙に解決! 社会保険労務士事務所 愛知県 労働問題 Bフレックスタイム制の拡充
労働時間の精算期間の上限が1ヶ月から3ヶ月に変更
 施行日:2019年4月1日

これまで1ヶ月以内の精算期間における実労働時間が
あらかじめ定めた総労働時間を超過した場合には
超過した時間について割増賃金を支払う必要がありました。
一方で、実労働時間が総労働時間に達しない場合には、
欠勤扱いとなり、賃金が控除されていました。
今回の改正で精算期間を3ヶ月まで延長できることにより、
当該期間の総労働時間の範囲内で労働者の都合に応じた
労働時間の調整が可能となりました。


詳細については、厚生労働省のホームページで掲載されている
PDFをご覧下さい。
(左上のPDFマークをクリックするとご覧頂けます。)
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働き方改革推進関係法:その4
企業の人事労務問題を一挙に解決! 社会保険労務士事務所 愛知県 労働問題 C産業医の機能強化
 施行日:2019年4月1日

主な改正点

1 事業者から産業医への情報提供を充実・強化

2 産業医の活動と衛生委員会との関係を強化

3 産業医による労働者の健康相談を強化

4 事業者による労働者の健康情報の適正な取扱いを推進

詳細については、厚生労働省のホームページで掲載されている
PDFをご覧下さい。
(左上のPDFマークをクリックするとご覧頂けます。)
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働き方改革推進関係法:その5
企業の人事労務問題を一挙に解決! 社会保険労務士事務所 愛知県 労働問題 D勤務インターバル制度(努力規定)
 施行日:2019年4月1日

終業と始業との間に一定の休憩時間を確保する
勤務インターバル制度の普及促進に努め、十分な生活時間
や睡眠時間を確保しようとするものです。

詳細については、厚生労働省のホームページで掲載されている
PDFをご覧下さい。
(左上のPDFマークをクリックするとご覧頂けます。)
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働き方改革推進関係法:その6
企業の人事労務問題を一挙に解決! 社会保険労務士事務所 愛知県 労働問題 E残業時間の上限規制
 施行日:2019年4月1日(※中小企業:2020年4月1日)

時間外労働の上限を年720時間未満、月100時間(休日労働を含む)未満
2〜6ヶ月の平均80時間(同)以内に設定しなければなりません。
 
 上限規制には猶予・除外される事業・業務があります。

@自動車運転の業務

A建設業

B医師

C新技術・新商品等の研究開発業務

詳細については、厚生労働省のホームページで掲載されている
PDFをご覧下さい。
(左上のPDFマークをクリックするとご覧頂けます。)
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働き方改革推進関係法:その7
企業の人事労務問題を一挙に解決! 社会保険労務士事務所 愛知県 労働問題 F待遇に関する説明義務の強化
 施行日:2020年4月1日(中小企業:2021年4月1日)

@ 有期雇用労働者に対し、本人の待遇内容及び待遇決定に際し、
  考慮事項に関する説明義務を創設。

A パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、
  事業主に正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等の説明義務を創設。

B 説明を求めた場合の不利益取扱い禁止を創設。

詳細については、厚生労働省のホームページで掲載されている
PDFをご覧下さい。
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働き方改革推進関係法:その8
企業の人事労務問題を一挙に解決! 社会保険労務士事務所 愛知県 労働問題 G同一労働同一賃金
 施行日:2020年4月1日(※中小企業:2021年4月1日)

(1)パートタイム労働者・有期雇用労働者

「均衡待遇」の内容
@職務内容※、A職務内容・配置の変更範囲、Bその他の事情
の相違を考慮して不合理な待遇差を禁止

「均等待遇」の内容
@職務内容※、A職務内容・配置の変更範囲 が同じ場合は
差別的取扱を禁止

※職務内容とは、業務の内容+責任の程度をいいます。

(2)派遣労働者

1.次のいずれかを確保することを義務化

@派遣先の労働者との均等・均衡待遇…派遣先事業主に対し
 派遣労働者の待遇に関する派遣元への情報提供義務

A一定の要件を満たす労使協定による待遇

2.派遣先事業主に、派遣元事業主が上記@、Aを順守できるよう
  派遣料金の金額の配慮義務


詳細については、厚生労働省のホームページで掲載されている
PDFをご覧下さい。
(左上のPDFマークをクリックするとご覧頂けます。)
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働き方改革推進関係法:その9
企業の人事労務問題を一挙に解決! 社会保険労務士事務所 愛知県 労働問題 H割増賃金率の猶予措置廃止
 施行日:2023年4月1日

残業時間が月60時間を超えた場合にかかる50%の
割増賃金率について、現在中小企業に適用している
猶予措置を廃止。
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マタニティハラスメント(マタハラ)にご注意!
添付資料 厚生労働省は平成26年10月23日(木)に最高裁判所の判決を踏まえ、
男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達を改正しました。

妊娠、出産、育児休業等を「契機として」不利益取扱いを行った場合は、
原則、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に違反になりますので
注意が必要です。

『妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達について』の
詳細については、厚生労働省のホームページで掲載されているPDFをご覧下さい。
(左上のPDFマークをクリックするとご覧頂けます。)
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『パートタイム労働法』の改正
添付資料 平成27年4月1日(水)から『パートタイム労働法』が改正されます。

主な改正点は次の3つです。

1.パート労働者の公正な待遇の確保

2.パート労働者に対する納得性を高める措置の拡充

3.厚生労働大臣による勧告に従わない事業主の公表

『パートタイム労働法』の詳細については、厚生労働省のホームページで
掲載されているPDFをご覧下さい。
(左上のPDFマークをクリックするとご覧頂けます。)
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『最低賃金法』
添付資料 平成29年10月から適用予定の愛知県最低賃金は、
昨年に引き続き大幅な引き上げが予定されています。

平成28年の愛知県最低賃金は前年より25円引上げの845円(前年度820円)。
そこで、法改正の概要と最低賃金に抵触しないように確認して頂くため
PDFにしたものをお届いたします。
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『育児休業給付金』の支給率の引上げ
企業の人事労務問題を一挙に解決! 社会保険労務士事務所 愛知県 労働問題 平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の
支給率が引上げられます。

育児休業開始から180日目迄は休業開始前の賃金の67%が
支給されることになりました。
181日目以降は従来通り休業開始時賃金の50%が支給されます。

「育児休業給付金の引上げ」の詳細については厚生労働省のホームページで
掲載されているPDFをご覧下さい。
(左上のPDFマークをクリックするとご覧頂けます。)
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『高齢者雇用安定法』の改正
企業の人事労務問題を一挙に解決! 社会保険労務士事務所 愛知県 労働問題 平成25年4月1日から『高年齢者雇用安定法』が改定されます。

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
  現在、以下のいずれかの措置が義務化されていますが、
  Aの()が廃止されました。
  ただし、4.経過措置 参照
  @ 定年の引上げ
  A 継続雇用制度の導入(労使協定により基準を定めた場合は、
    希望者全員を対象としない制度も可)
  B 定年の定めの廃止

2.継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
  継続雇用制度の対象となる高齢者が雇用されている企業の範囲を
  グループ企業まで拡大する仕組みを設ける。

3.義務違反の企業に対する公表規程の導入

4.経過措置
  老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を
 対象に基準を引き続き利用できる12年間の経過措置を設ける。

『高齢者雇用安定法の改定』の詳細につきましては、
厚生労働省のホームページで掲載されているPDFをご覧下さい。
(左上のPDFマークをクリックするとご覧頂けます。)
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『労働契約法』の改正
企業の人事労務問題を一挙に解決! 社会保険労務士事務所 愛知県 労働問題 「労働契約法の改正」の詳細については厚生労働省のホームページで
掲載されているPDFをご覧下さい
(左のPDFマークをクリックするとご覧頂けます)。
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『雇用保険法等』の改正
添付資料 平成22年4月1日から『雇用保険法等』が改正されます。

  雇用保険の適用範囲の拡大
  雇用保険被保険者の資格取得基準が1週間当たり20時間以上
  かつ6カ月以上の雇用見込みがあることでしたが、31日以上雇用
  見込みに緩和されます。

  その他の改正については、厚生労働省のホームページで
  掲載されているPDFをご覧下さい。
  (左上のPDFマークをクリックするとご覧頂けます)。
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『労働基準法』の改正
企業の人事労務問題を一挙に解決! 社会保険労務士事務所 愛知県 労働問題 平成22年4月1日から『労働基準法』が改正されます。

主な改正点は次の3つです。

1.割増賃金率の引上げ(中小事業主は当分の間猶予されます。)
  月60時間を超える時間外労働については、その超えた時間について
  50%以上の割増賃金を支払わなければならないことになりました。

2.時間外労働削減の努力義務(全事業主対象)
  36協定において特別条項付き協定を行う場合は、限度基準時間を超えて
  労働させる場合には、法定割増賃金率である25%を超える率で
  定めるよう努めなければならないとされました。

3.時間単位の年次有給休暇(全事業主対象)
  事業場で労使協定を締結した場合は、年5日以内で時間単位で
  年次有給休暇を取得できるようになります。

「労働基準法の改正」の詳細については厚生労働省のホームページで
掲載されているPDFをご覧下さい。
(左上のPDFマークをクリックするとご覧頂けます。)
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『振替休日と代休の違い』
添付資料 今月は『振替休日と代休の違い』についてのレクチャーです。
『振替休日と代休の違い』についてのご相談が多数寄せられましたので、
その相違点と運用の仕方についてPDFにしたものをお届いたします。
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清水労務管理事務所のご案内
企業の人事労務問題を一挙に解決! 社会保険労務士事務所 愛知県 労働問題
『私たちは、企業の「健全な発達」を支援する
労務管理のプロフェッショナルです!』
をスローガンに関与先の労務管理に全力で
取り組んでいます。

※「健全な発達」とは、企業価値を高める経営を
行うことにより、業績と社員の幸せが共に向上して
いくことをいいます。

労務管理、社会保険の適用など社員に係ることで
お悩みの方は、お気軽にご相談ください。

私たちは、次のことを心がけています。

(1)関与先について
・関与先の利益を第一と考える
・関与先の立場に立った視点
・誠実な対応

(2)サービスについて
・わかりやすい説明
・実施可能なアドバイス
・多角的視点による適切なアドバイス
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企業の人事労務問題を一挙に解決!
企業の人事労務問題を一挙に解決! 社会保険労務士事務所 愛知県 労働問題 ■ 問題社員に悩まされて困っている…!
■ 今の就業規則で大丈夫か心配だ…!
■ 労働時間管理に困っている…!
■ 労働基準監督署から是正勧告を受けた!
■ 割増賃金(残業代等)の支払方法がこれで良いのか不安!
■ 給与や賞与の金額をどのように決めたら良いのか…!

こんなとき、ぜひ当事務所にご連絡ください。

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  予想以上に資金繰りが厳しくなった…。
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  かなり多いので心配だが、どういう対策をとったらいいのか…。
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  どうしたらいいものか…。
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